学術論文等の即時オープンアクセス義務化

公的資金による助成を受けた学術論文等は、2025年度新規公募分より、即時でオープンアクセスにすることが義務となります。
このことに関する情報をお伝えします。

2023年10月に公表された総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会の「公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方」を受けて、2024年2月に下記の「基本方針」や「具体的方策」が示されました。

「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」: （内閣府の統合イノベーション推進会議、2024年2月16日）
「学術論⽂等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本⽅針」（統合イノベーション戦略推進会議 2024年2月16日決定）の実施にあたっての具体的方策（関係府省申合せ、2024年2月21日、2024年10月8日改正）: 具体的方策は改正が行われました。
「学術論⽂等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本⽅針、及び学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策に関するFAQ」（2024年10月8日更新）: FAQは更新が行われました。; ・参考情報
「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」本文（2021年4月27日）
「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方について」概要（2021年6月）
「公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方」（2023年10月30日）

JSPS（日本学術振興会）　　　　科学研究費助成事業
JST（科学技術振興機構）　　　戦略的創造研究推進事業（一部を除く）
AMED（日本医療研究開発機構）　戦略的創造研究推進事業
JST（科学技術振興機構）　　　創発的研究支援事業

学術論文

電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文（著者最終稿を含む）

根拠データ

掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ
（Supplemental Data等の公表を前提としているデータ）

オープンアクセスとは、学術論文等を誰でも自由に利活用できることを指します。
学術論文等をオープンアクセスにする方法は複数あります。学術論文等を機関リポジトリに掲載する方法（セルフアーカイブ）や、APCを支払い電子ジャーナル上でオープンアクセスとする方法などです。

HUSCAP（北海道大学の機関リポジトリ）: 北海道大学所属の研究者は、HUSCAPに論文および根拠データを掲載することで、オープンアクセス義務化に対応することができます。
公開可能なバージョンの論文を、公開禁止期間（エンバーゴ）後にHUSCAPで公開することができます。
公開に関する出版社の著作権規定は附属図書館でお調べします。

「具体的方策」によると、学術雑誌への掲載後、公開禁止期間（エンバーゴ）なくオープンアクセスであることです。
学術論文が電子版として学術雑誌に掲載後3カ月以内の機関リポジトリでの公開が目安とされています。
出版社によりエンバーゴ（公開禁止期間）が規定されている場合は、公開延期が認められています。

APCを支払うことだけが即時オープンアクセス化の方法ではありません。
「基本方針」では、APCを支払い学術出版社等の電子ジャーナル上でオープンアクセスとする方法も認められていますが、オープンアクセス化の方法としては機関リポジトリ等への掲載が想定されています。

オープンアクセス論文投稿に関する注意事項です。

北海道大学ではAPCの支援も行っています。

【お問い合わせ先】附属図書館研究支援課（jsa [at] lib.hokudai.ac.jp）